＊今週、ハノイで開催中の国会第10回会議では、刑事法改正案、インターネット情報安全法案、輸出税・輸入税法改正案、付加価値税の改正案、特別消費税法、税務管理法について討議されました。29日、インターネット情報安全法案について討議が集中的に行なわれました。会議で、国会議員らは、同法案はインターネットの情報安全に関する法的基礎の整備や、通販を始め、インターネットを利用するビジネスの発展などに寄与するとの考えを示しました。北部フート省選出のグエン・スアン・トゥイ議員は次のように語りました。
(テープ)

「現在の法案には、国家の安全保障に関わる悪いソフトウエアは情報通信省が総合的に担当し、公安省と国防省が発見と処分に当たるという規定がありますが、情報通信省は十分な権限もなく、それに必要な高度な技術もありません。そのため、公安省か国防省に委託した方がいいと思います。また、その人材育成はすべて、教育訓練省が担当するという規定がありますが、それを実行に移すのは、やりにくくなると思います。その対策として、インターネットの情報安全に関する教育は、大学教育施設の場合は教育訓練省が、職業訓練施設の場合は労働傷病軍人社会事業省がやった方がいいと思います」

＊今週、ハノイで、政府の10月の月例会議が開催されました。席上、閣僚らは10月と今年初めからの10ヶ月の経済社会状況を評価するとともに、打ち出した目標の達成を目指す諸措置を討議しました。今年初めから経済は回復を見せ、前年を上回る伸び率に達成した。マクロ経済が安定し、インフレが抑制され、不良債務は3%以下に抑えられた。また、投資環境がかなり改善され、工業生産、とりわけ加工産業は大きな成長を遂げてきたとの報告がなされました。

＊先頃、WB 世界銀行は「ビジネス環境の現状2016：質と効率の評価」と題する同報告書を公表しました。この報告によりますと、ベトナムのビジネス環境は過去1年間に3ランクアップし、世界189カ国の中に90位となっています。ベトナムのビジネス環境の改善が最も多く見られる分野は事業の立ち上げ、資金調達、納税システムとなっています。

＊今週、グエン・タン・ズン首相は、ハノイで開催中の第１３回ASEAN環境担当閣僚会議に出席し、演説を行いました。ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「現在、気候変動や、環境汚染、食料と水資源の安全保障はグローバルな問題となっています。これらは一カ国だけで解決できず、全世界の協力が求められています。それぞれの国にとって、経済を発展させながら環境を保つことが重い任務となっています。こうした中、環境保全は持続可能な発展の基本的な目標でありながら、重要な内容でもあります。」

＊今週、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官はアメリカ政府は２７日午前、中国が領海だと主張している人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させたことに関し、インタビューに応えた際、次のように語りました。

「ベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する主権を持つ国、また、1982年国連海洋法条約締約国として、この条約の関連規定と沿海諸国の規定に基づき、ベトナム東部海域（南シナ海）での航海、航空の自由を尊重しています。ベトナムは関係諸国に対し、国際法、中でも1982年国連海洋法条約とDOC＝海上行動宣言を基礎に、この海域の平和、安定、航海、航空の安全保障の維持に貢献するよう呼びかけます。」

ビン氏はこのように語りました。